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相続・遺言/遺言書作成~遺産分割方法の指定と特定遺贈

【質問】私の父には、妻(私の母)と子供二人(私と姉)がおりました。
父は公正証書遺言を作成しており、土地Aは妻(私の母)に相続させる、土地Bは私に相続させる、土地Cは姉の夫に譲る、と書いてありました。それぞれの違いを教えてください遺。

【回答】
遺言書の法的意味については、大きく言うと、遺産分割方法の指定、特定遺贈、相続分の指定、包括遺贈の4つがあります。
 上記の事例は、遺産分割方法の指定または特定遺贈に当たります。
  1. 遺産分割方法の指定(民法908条)
    本来の相続人に、遺産のうちの特定のものを指定して、「相続させる。」と書いた場合、遺産分割方法の指定(民法908条)にあたります。
    「遺産分割方法の指定」により遺産をもらえる人は本来の相続人に限ります。遺産をもらう人が本来の相続人でない場合は、「遺贈」になります。(逆に、本来の相続人が遺贈により遺産をもらう場合はあり得ます。)
    よって、上記事例で言えば、父の妻である母と私は、本来の相続人なので、土地Aと土地Bは「遺産分割方法の指定」により遺産をもらったことになります。
    最高裁平成3年4月19日により「相続させる」と書いてある遺言は「遺産分割方法の指定」であり「遺贈」ではない、とされました(この最高裁判決は裁判官の名を取って香川判決と呼ばれます。)
    この最高裁は「『遺産分割方法の指定』の場合は、何らの行為を要せずして被相続人の死亡時に直ちに当該遺産が当該相続人に相続により承継される。」としたため、不動産は相続受益者(父の妻である母、私)の単独申請で所有権移転できます(この判決が出る以前から、法務局は、遺産を譲り受けたものが単独で登記することを認めていましたが、これに反対する裁判例も多数ありました。)。
    預貯金も(本来は)相続受益者単独の手続きで名義書き換えされるはずですが、下級審は判断が分かれているようです。
    私が遺言執行者としてかかわった事例においては、預金、証券口座とも、遺産を譲り受けた相続人のみで(他の相続人の印鑑などはないまま)名義書き換えができました。
    つまり、「遺産分割方法の指定」は、相続という法律(民法896)による(意思表示によらない)権利移転ということです。
    このように、「遺産分割方法の指定」による財産の譲り受けは、もらった人は単独で登記などができますが、他の相続人との話し合いをして、遺言書とは違ったわけ方もすることは可能です。

  2. 特定遺贈(民法964条)
    遺贈とは、遺言により無償で、自らの財産を与えることです。
    与える相手(遺産をもらう人)は相続人であっても、相続人以外の第三者であっても構いません。
    遺贈には、包括遺贈と特定遺贈があり、包括遺贈は、例えばどの遺産かを特定せずに「全財産の3分の1を●に遺贈する」というものす。特定遺贈とはどの遺産かを特定して「~の財産を●に遺贈する。」というものです。
    この質問の事例は、特定遺贈に当たります。
    先ほど書きました通り「遺産分割方法の指定」で遺産をもらえるのは、本来の相続人だけです。姉の夫は、本来の相続人ではないので、土地Cは、「遺産分割方法の指定」ではなく「特定遺贈」により遺産をもらったことになります。
    特定遺贈により遺産をもらった場合、遺言執行者、または、共同相続人の共同行為により、不動産の所有権移転登記や預貯金の名義書き換えをします。つまり、姉の夫は単独では所有権移転登記ができません。
    概念的には、意思表示(単独行為)による権利移転です。被相続人(遺言者である父)の承継人である他の相続人(父の妻である母、姉、私)が遺贈(単独行為)をしたものの地位を承継し、それらの者または、それらの者の代理人(民1015)の協力がないと、所有権移転、預貯金の名義書き換えなどの手続きができません。相続人は「被相続人が受遺者に対して権利移転手続きをする義務」を被相続人から承継します。
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