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相続・遺言/遺言書作成~遺言書の3つの方法

【質問】遺言書の書き方を教えてください?

【回答】
遺言書は、民法に書いている一定のルールに従って作成されなければ無効となります。
遺言書には、
公正証書遺言自筆証書遺言秘密証書遺言の3つがあります。それぞれ、民法に一定のルールがあり、そのルールにのっとっていないと無効になります。
遺言書をノートパソコンに入力している指のアップ
  1. 公正証書遺言(民法969条)
    公証役場に赴き、公証人に遺言を作ってもらいます。公証人という遺言書作成のプロが作るので、民法の一定のルールにのっとっていることはほぼ間違いなく、一番安心できる方法です。特に事情がない限り、この方法をお勧めします。
    大まかなルールとしては
    1. 証人二人以上の立会
    2. 遺言者が遺言の内容を公証人に口で伝える
    3. 公証人が、遺言の内容を筆記し、これを遺言者及び承認に読み聞かせ、又は閲覧させる
    というものです。通常、公証役場には、事前に足を運んで、公証人と打ち合わせをします。その際、以下の書類が必要です。
    1. 遺言者と相続人との関係と相続人の現在の氏がわかる戸籍謄本
    2. 不動産の登記簿謄本と固定資産評価証明
    3. 不動産以外の場合には、それらを記載したメモ
    福岡市内だと、中央区舞鶴に福岡公証役場、博多駅前に博多公証役場があり、説明書も置いてあるので、参考にできると思います。
    また、遺産の金額に応じて、公証役場に手数料を支払う必要がありますが、それほど多額ではありません。


  2. 自筆証書遺言(民法968条)
    遺言者が、遺言書の全文、日付、氏名を自署し、印鑑を押して作成します。自筆でない部分があると無効になります。
    自筆証書遺言の保管者または発見者、遺言者が亡くなった後、家庭裁判所に行って検認してもらい、調書を作成してもらわないといけません(民法1004条1項)。この調書のコピーを添付した自筆証書遺言でないと、法務局で登記を受け付けてもらえません。
    これは事後的に書換などを防ぐための措置です。従って、自筆証書遺言の保管者、発見者は、速やかに検認手続を行えば、その後他の相続人との間で争いが生じた時に、遺言書の偽造などといったあらぬ疑いをかけられる恐れは減ります。ただし、検認手続は、あくまで相続人がなくなった時点での遺言書の内容を確認するにとどまり、その遺言書が亡くなられた方の真意に基づき書かれたものか(そもそも最初から偽造されたのではないか)までは確認するわけではありません。
    また、封をしてある自筆証書遺言は、家庭裁判所において相続人立会いの下でないと開封できません(民法1004条3項)



  3. 秘密証書遺言(民法970条)
    秘密証書遺言とは、遺言書の中身がわからないようにしておくためのもので、遺言書を入れた封書に封印をして、公証役場に持って行き、秘密証書遺言として一定の手続きをしてもらいます。検認、開封の規定は、秘密証書遺言にも適用があります。

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