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相続・遺言/遺言書作成~相続分の指定と包括遺贈

【質問】遺言書を書くとき、譲渡す財産の特定をしないで、どの相続人がどの程度の遺産を引き継ぐかと言った割合だけを決めるやり方もあると聞きました、教えてください。

【回答】
もともと相続人である人に、遺言書により割合だけを決めて財産を譲り渡す場合があり、これを
相続分の指定、と言います。
また、相続人でない人に対して、遺言書により割合を決めて(遺産の全部としてもよい)遺産を譲り渡す方法もあり、これを
包括遺贈といいます。
一部を相続人に、一部を相続人以外の人に譲るといった
相続分の指定と包括遺贈を組み合わせることもできます。
遺言書をノートパソコンに入力している指のアップ
  1. 相続分の指定(民法902条)
    遺産の内容を特定せず、「遺産の〇分の○は、~の相続分とする」というふうに遺言書を書くやり方です。この場合、財産の内容を特定していませんので、どのように分けるかは、相続人間で話し合いをすることになります。
    しかし、遺産の全部を特定の一人の相続人に分けたい場合「遺産の全部を~の相続分とする。」という書き方をする場合もあります。
    相続分の指定は、もともと共同相続人だった人に対して行うものです。

  2. 包括遺贈
    遺贈には、包括遺贈と特定遺贈があります。
    包括遺贈は、どの遺産かを特定せずに、割合だけを遺言書に記載します。
    包括遺贈には、
    全部包括遺贈(=単独包括遺贈、「全財産を●に遺贈する。」というもの)と、
    一部包括遺贈(=割合的包括遺贈、「全財産の3分の1を●に遺贈する」「全財産を次の割合で遺贈する。●に2分の1、▲に2分の1」というもの)
    があります。
    これに対して、特定遺贈とは(不動産ならどの不動産化など)特定の遺産を指定して「~の財産を●に遺贈する。」と言った書き方をするものです。
    包括遺贈は、もともとは相続人でないものに対して財産を譲りたい時に行います。



  3. 包括遺贈を受けたものの権利、義務
    包括遺贈を受けたもの(包括受遺者)は相続人と同一の権利・義務を有します。
    遺産は相続人や他の包括受遺者との共有となり、債務も承継します。
    従って、放棄や承認ができ、その手続きは相続放棄、証人と同じです。
  4. 相続分の指定と包括遺贈の違い
    1. 包括受遺者に遺留分がないので、特定受遺者が自分が遺贈を受けた割合を超えた遺産を受け取っていても、異議は言えません。
    2. 代襲相続はありません。つまり、本来の相続人であれば、そのものがなくなっていれば、そのものの子供が相続人として遺産を引き継ぐ権利を有しますが、包括受遺者がなくなった場合、そのものの子供は遺産を引き継ぐ権利を持ちません。
    3. 法人でも包括受遺者になれます。
      つまり、会社に対して、どの遺産かを特定せずに割合だけを決めて、遺産を譲る、といったことができます。

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